宮古島市議会 2022-03-24 03月24日－09号
◎企画政策部長（垣花和彦君） 沖縄県知事は、今回の件に関しまして、12月21日に在沖米軍４軍調整官と、それから23日には内閣官房副長官に、米本国から沖縄県へ軍人や軍属の移動停止、行動制限期間中の隔離措置、外出自粛などについて要請したところでございます。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 沖縄県知事は、今回の件に関しまして、12月21日に在沖米軍４軍調整官と、それから23日には内閣官房副長官に、米本国から沖縄県へ軍人や軍属の移動停止、行動制限期間中の隔離措置、外出自粛などについて要請したところでございます。
また平成31年２月３日のＭＣ130特殊作戦機のパパループ使用開始を受け、同年２月12日の軍転協定期要請の際に、嘉手納町における騒音悪臭被害の実態を訴え、米国総領事及び四軍調整官事務所長に対し、パパループを使用しないよう求めております。その後、同年３月28日に近隣住民への負担の軽減につながる施策について検討を実施するよう、第18航空団司令官へ申し入れを行っております。
であれば、しかるべきＧ７にでも、四軍調整官に、トップに要請してください、市長。これ読んでいくと本当に、例えば地位協定のあり方で、アメリカの国務省は何と言っているのかと。国務省の意見は、国内法適用が原則だと。つまり、在日米軍が沖縄県に駐留している。そこで起こった事件、事故は、日本の国内法を原則とすると国務省は言っているのです。
議員提出議案第７号ですけれども、提出について、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長、沖縄県知事に対して、別紙のとおり意見書を提出し、駐日米国大使、在沖米軍四軍調整官、在沖米国総領事に対しては、別紙決議を提出する。 以上で報告を終わります。
宛先 アメリカ合衆国大統領 駐日米軍大使 在沖縄米軍四軍調整官 在沖縄米軍総領事館総領事北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件に関する抗議決議 去る４月13日未明、北谷町で発生した在沖縄米海軍兵による凶悪な女性殺害事件に、深い悲しみとともに大きな衝撃を受けている。
なお、宛先は、アメリカ合衆国大統領、駐日米国大使、在沖米軍四軍調整官、在沖米国総領事、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、防衛大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、特命全権大使（沖縄担当）、沖縄県知事となっております。 以上、陳情第95号の概要でございます。 ○委員長（我如古一郎） これより質疑に入ります。
玉城知事は、５月24日に普天間飛行場の早期の運用停止を求める書簡をエリック・スミス在沖米四軍調整官ほか、国内に駐留する司令官等、４氏へ送付し、トランプ大統領に届けていただくことを求めています。
平成30年（2018年）６月15日 那 覇 市 議 会 あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、 在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令部 意見書案第３号 那覇空港での航空自衛隊機を起因とする重大インシデント
決議のあて先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、嘉手納基地第18航空団司令部となっております。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 質疑の対応につきましては、提出者から登壇の申し出が議長にありましたので、許可いたします。
このブリッジプログラム、基地の学校ということに関して日米地位協定の壁はありつつも、１９８７年に前の西銘知事が沖縄県のグローバル人材ということで当時の四軍調整官と覚書を交わせて、入れるように、勉強ができるように基地の中で大学に通えるような環境を作っております。そういったことを切り口に、我々はこれができないかという、これを大きく周知も含めて、広げていきたいということが始まりです。
決議の宛先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官となっております。 議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 これより質疑に入ります。 （「なし」と言う者あり） ○翁長俊英 議長 これにて質疑を終結いたします。
平成30年（2018年）１月12日 那 覇 市 議 会 あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官 △議員派遣について 議員派遣について 平成30年１月12日 会議規則第
平成29年（2017年）12月１日 那 覇 市 議 会 あて先 米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官 意見書案第10号 東村高江の民間地における米軍ヘリコプター不時着・炎上事故
宛先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在沖米四軍調整官。 ○議長（仲田豊） これより、委発第８号及び委発第９号、一括して質疑に入ります。 （質疑なし）の声あり ○議長（仲田豊） 質疑なしと認め、質疑を終わります。 これより、委発第８号及び委発第９号、一括して討論に入ります。 （討論なし）の声あり ○議長（仲田豊） 討論なしと認め、討論を終わります。
宛先、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官。 意見書案第９号、在沖海兵隊員による飲酒運転死亡事故に関する意見書。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第１項の規定により本案を提出します。平成29年12月20日、宮古島市議会議長、嵩原弘殿。提出者議員、國仲昌二。
の15日には、Ｇ７のクラーク政治外交部長も北部訓練場に来まして、そしてその中で私どもも呼ばれて、２時間ぐらいいろんな立場から意見交換もいたしまして、従前私が訴えている問題について、強く要請、あるいはまた抗議するときは抗議してやりまして、今後ともこういった基地から発生する問題解決するために連携をしながら、私どもと話し合いをしていくというふうになっておりますので、今後は沖縄防衛局を初め、米軍当局、四軍調整官
決議のあて先は、米国大統領、米国上院議長、米国下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米軍４軍調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官となっております。 議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 これより質疑に入ります。 （「なし」と言う者あり） ○翁長俊英 議長 これにて質疑を終結いたします。
宛先、駐日米国大使・在日米軍司令官・在沖米国総領事・在沖米四軍調整官。 ○議長（仲田豊） これより質疑に入ります。 ◆１０番（宮崎豊） 議長。 ○議長（仲田豊） １０番、宮崎豊君。
このニコルソン四軍調整官の言葉の中に「今後一層、暫定配備をされているＦ35Ａの部隊、さらには来年度からこれほぼ確実に出てくるだろうと思いますけれども、Ｆ35Ｂの嘉手納への岩国との関連で、26機については、嘉手納に配備をするんだということを言っております。
(2)今回の飲酒運転事故は、在沖米軍トップのニコルソン４軍調整官がうるま市の女性暴行殺人事件に関して記者会見を開き、事件事故をゼロにしたいと表明した３日後の事故でありました。 米軍の綱紀粛正や再発防止の取り組みは全く効果がなく、基地あるがゆえに繰り返される事件事故に県民の怒りは頂点に達しています。 繰り返される事件事故をなくすためには、基地をなくすしかないと考えるが、見解を問います。